-

自己破産の申告を実行してしまうと勤め先に事実が知れ渡ってしまっては恥ずかしい、といった具合に不安に思っている読者の方もぜひ安心して頂きたいのですが、破産の手続きをしてしまっても公的な機関から会社に催促がいくことはまずないので、通常のケースにおいては秘密がばれてしまうということはないと言えます。75-14-74

あるいは、ごく普通の状況では自己破産に関する申し立ての後であれば借りた会社から会社の上司に取り立ての手紙が送付されるといったようなこともありません。75-18-74

しかし自己破産による債務整理の申込を司法機関に訴え出るまでの間であれば消費者ローンから自分の上司に手紙が送られることもありますので、そういった経緯で事実が知れ渡ってしまう可能性がありますし給金の仮押えを行われてしまうともちろん会社の同僚に知られるという結末になってしまいます。75-6-74

このようなことに対する不安がどうしても頭をよぎるのであれば、弁護士に自己破産の実行を任せてみるのをひとまず考えてみるのがよいでしょう。金本鍼灸整骨院

弁護士などの専門家に任せる場合であれば直ちに全ての債権者に受任通知を知らせる書類郵送しますが、このような書類が到着した以降は債権を持つ会社が借りた人自身に向けてダイレクトに催促をしてしまうことは固く禁じられておりますから勤め先にばれるという不測の事態はほとんど考えられません。75-11-74

そして破産の申告を原因として今の会社をやめなければいけなくなってしまうのか否か、ということについては、戸籍謄本または住民台帳に明記されるということはまったくありません故、通常の場合であれば上司などにばれるなどということはないでしょう。75-5-74

もし、自己破産の手続きをしたことが会社の人間に気付かれてしまったからといって破産の手続きを事由に追放するということは不可能ですし、自主的に辞める必要も当然ないと言えます。75-19-74

ただ、自己破産手続きが会社の同僚に知られてしまい職場に居づらくなってしまい自主的に辞職してしまうということがままあるというのも事実だと言わざるを得ません。75-10-74

仮押えについては、強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権という名目の中に賃金や給料といったものについて定められており、こういったお金に関しては4分の1しか回収を許していません。75-20-74

ですから、3月4日においては没収を行うことは法律的に不可能なのです。75-13-74

なお民事執行法では、一般的な家庭の必須経費を推定して政令によって目安となる額(33万円)示しているためそれを下回る場合は25%にあたる金額だけしか没収できないように設定されています。

だから、債務をもつ人がその金額を上回る給金を得ているケースは、それより上の給金については差押えることが可能です。

ただし破産について定められた法律の改正によって弁済に対する免責許可の手続きがあり破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止適用などの裁定が確実になり、破産手続きの完了が既に決まっていれば借財の免責が定まり確約されるまでの間は、破産を申請した人の財の強制執行・仮処分、仮処分などの適用が法的に不可能になり、これより前に執行されている仮押えなどについても中断されるようになったのです。

さらに、免責が確定ないしは決定したならば時間的にさかのぼって実行されていた仮処分などといったものは効き目を失います。

75-12-74 75-17-74 75-16-74