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自己破産手続きにあたって持っている借り入れにあたって保証人となる人物を立てている場合には、あらかじめ相談しておいたほうが無難です。強調しておきますが、保証人となる人物が存在する場合は破産手続きをする前にきちんと検討する必要があります。なぜならば今あなたが破産手続きを取って免責されると保証人となる人がそれらの負債を果たす義務が生じるからです。ですので、自己破産手続き以前に保証人に、その経緯とか現在の状況を説明し謝罪をしておかなくてはならないでしょう。これらは保証人になってくれた人の立場からすると当然必要なことです。借金をしたあなたが破産の申告をするのが原因で有無を言わせず何百万円ものローンが生じるのですから。そうすると、以降の保証する立場の人の考慮する選択ルート4つあります。1点目ですが保証人である人が「すべて返す」ということです。保証人である人がいきなり何百万円もの債務を苦労することなく返せるほどのようなお金を所有していればこの手段ができます。でもその場合はあえて破産宣告せずに保証人である人に立て替えてもらって、あなたは保証人である人に返すということもできると思われます。保証してくれる人が破産を検討している人と関係が良い場合は、いくらか弁済期間を考慮してもらうこともできるかもしれません。それに合わせて返すことが不可能な場合でも相談で分割による支払いに応じるものです。あなたの保証人に債務整理を実行されると、債権が一円も返らないことになりかねないからです。また保証人があなたの返済額を代わって負う経済力がないなら、借金しているあなたと同様に何らかの方法による債務の整理を選択しなけばなりません。2つめの方法は「任意整理をする」ことです。これは相手方と示談する方法により5年以内くらいの時間で完済をめざす方法になっています。弁護士に依頼する場合のかかる経費は債権1件につきおよそ4万円。7社から借金があるとしたら28万円ほどかかることになります。また債権者との交渉を自分でしてしまうこともできないことはないかもしれませんが知識のない方の場合相手側が自分たちにとって有利な条件を出してくるので注意が必要です。任意整理で処理するとしたとしてもその保証人に債務を立て替えてもらうことになるのですから、あなたはたとえちょっとずつでも保証人になってくれた人に支払いをしていくべきでしょう。次は保証人となっている人も返済できなくなった人とともに「破産する」という選択です。返済できなくなった人と同じように自己破産を申し立てれば保証人となっている人の責任もなくなります。ですが、その保証人が土地建物等を登記している場合はそれらの資産を取り上げられますし、証券会社の役員等の業界にいる場合は影響があります。そういった場合、個人再生という処理を活用できます。最後の方法の4つめの手段は、「個人再生を利用する」方法があります。マンション等の不動産を手元に残しつつ債務の整理をしたい場合や、破産申告では資格制限にかかるお仕事にたずさわっている場合に有効なのが個人再生です。この処理の場合自分の住宅は残せますし、自己破産のような、資格制限が一切かかりません。