-

融資の利率がどこも同じようなのは承知している事と思いますが、それは利息制限法と言う法によりMAXの金利が義務付けられているためです。

貸金業者などはそれらの規定の上限範囲内で独自に設けているので、似た利息の中でも相違があるようなサービスを提供しているのです。

それではその利息制限法とはどのようなものなのか見ていきます。

最初に限度範囲内の利息ですが、10万円未満のローンキャッシングには年間20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は年率15%までと定められていて、その枠を上回る金利分は無効となるはずです。

無効とは払わなくて良いことです。

でも昔は25%以上の利率で取り交わす貸金業が大部分でした。

その理由は利息制限法に反則しても罰則規定が無かったためです。

更には出資法による上限範囲の年間29.2%の金利が容認されていて、その規則を盾に改められることは無かったです。

実を言うと、利息制限法と出資法の間の金利の差の部分が「グレーゾーン」と呼ばれるものです。

出資法には罰則が存在し、この法律の上限利息の枠は超えないようにきたはずですが、その出資法を適用する為には「債務者が自分から支払った」という原則にあります。

この頃、しきりにされている過払い請求はグレーゾーンの金利分を行き過ぎの支払いとして返金を求める要請です。

法的でも出資法の前提が承認されることはたいていなく、要請が聞き入れられる事が多いようです。

今では出資法の上限範囲の利息も利息制限法とまとめられ、これにより消費者金融会社がの利子も大差がないようになっていると思います。

万一この事実を知らないまま、MAXの利息を超過する契約をしてしまっても、これらの契約自体が機能しないものとなりますので、最大の利息以上の利息を返済する必要はないのです。

そうであるにも関わらず返却を求められるようなら弁護士か司法書士に相談してください。

相談することで返却を求められることがなくります。